名古屋市　訪問マッサージ　ジャーミン

訪問マッサージを行っている時間は、ただ無言でマッサージや運動を指導すればよいというのではなく

利用者さまのこころのケアも考えなくてはいけません。

外出が困難になられた方が訪問マッサージの対象となるので、その方の生活を想像し対応に努力します。

以前の生活に比べて日常の会話はへってはいませんか？相手を喜ばしたり、笑わしたり、感心させるなどの自己表現はできていますか？

そんなことを想像し、マッサージの時間　会話し、観察します。

すこしでも心のケアになればと思います。

それなりの多少の努力も必要になります。

たとえば、その方の生活してきた時代背景と年齢を結び付け、会話やあいての発言の機会を提供したりもします。

次回からは、そんな話題の一部となる時代背景と年齢について書いていきたいと思います。

訪問マッサージ　名古屋　北区　ジャーミン

医療の変化

26年の4月より

地域包括ケア病棟の創設

27年の介護保険法の改正

看護師に医師の行う特定行為を認める

地域包括支援料の新設

在宅療養後方支援病院の制度化

リハビリは医療から介護へ（通所リハ）、認知症患者リハビリテーション料の新設、胃ろう増設の手術料減額

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国の目的

26年の4月より

介護ニーズの急増による保険給付費の抑制・高齢者を医療保険から介護保険に移すという国の意向

27年の介護保険法の改正

国が、高齢者の施設入所を抑え、給付を減らすことで利用者負担を増やし、なおかつ介護給付を抑える(介護保険の対象者を減らす）…介護保険のほうが医療保険に比べ税金負担分が少ない　　　　　　　　　　　　　今後、さらに介護医療費を削減（地域包括ケアを旗印に病院への長期入院や特養への長期入所を減らし在宅へ移行）

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予測

27年の法改正

今後有料老人ホームの預貯金が少ない世代の増加により入所金などの費用を下がらざるを得ない(低価格化）。　住宅だけが増えてしまった現状で、サ高住の入居者が増えない現状のままだといずれは破綻。　　　マイナス改定により事業展開の意欲が削がれ、経営者の儲けがマイナス

自己負担が増加することにより介護サービスを受け控える人が増える

事業者のコスト削減、特養は人材確保がますます難しくなり、介護難民の増加

将来は生活支援そのものが介護保険制度からはずされる可能性

2025年

莫大な医療ニーズ、介護ニーズ。30年に向けて介護ビジネスのニーズはピーク。介護現場の人材不足、介護費用の高騰、医療費の高騰。一定の所得がある人は自己負担割合が増加

2040年

2040年まで右肩上がりの介護産業

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12年の法改正

介護職による痰吸引や胃ろうなどの医療行為

26年の4月より

病院のベットを4つの機能に区分けして医療費の細分化、在宅復帰率のノルマ

27年の介護保険法の改正

特養の入所資格は要介護3以上、要支援は介護サービス(訪問介護・通所介護）より切り離され市町村の財源でサービス提供(特養同様、デイサービスの介護報酬が減額）、一定以上の所得のある人は2割負担

介護保険料のアップ

高額介護サービス費の上限引き上げ、特養多床室の室料負担、補足給付のみなおし

地域包括ケアシステムの構築を推進、地域ケア会議の法制化、地域支援事業の保険給付外の生活支援サービスの充実化（見守り、安否確認、配食サービス、外出支援）、認知症初期集中支援チームの設置

2025年

団塊の世代（昭和22～24年）が後期高齢者（国民の約5人に1人）、認知症高齢者も、今より200万人近く増える、介護保険料を負担する40歳以上は減少化に転じる

約30万人の介護職員の不足

2030年

団塊の世代が本当に介護が必要になる

2040年

高齢化率が3割を超え、都市の高齢化が急激に進む

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